法人保険

そんなに数多くはありませんが、

キャリア10年を越えると法人契約はお預かりしております

日本では世界的に見て、法人にも個人にも、非常に高い税金が課せられています。そのため、稼いでも稼いでも利益が残りにくいという経営者の声が多く聞かれますよね！

どんなに所得が出ても法人税の税率は最高23.4％(平成30.4.1以後開始事業年度は23.2％)になります。

そんな厳しい日本の税制も、「退職金」に対しては優遇税制を引いてくれています。

（今日は会社経営者（法人）むきのお話）

退職金は損金で落とせ！

適正な退職金の金額で、かつ最大限に大きく設定する方法が必要ですし、その退職金のために計画的に資金の準備が必要です。

 従業員の退職金準備のための積み立ては、会社の経費とすることが認められています。しかし、役員の退職金準備の積み立ては、会社の経費として認められていません。 ですので、

役員退職金は

銀行に単純に資金を積み立てしていてはいけません。銀行に積んでいる金額に対して最大30％近くの法人税がかかっていることになるのです。

役員の退職金の準備は、

保険を活用すると間接的に損金で準備することができます！

 保険による退職金の準備は、計画的に積み立てる保険料を損金とすることができて、いざ勇退で退職する時に、かけていた保険を解約することによって、解約返戻金を受け取ることができます。 

その資金を活用して、会社は退職金を払うことによって本業の利益を侵食することなく、規定上最大限の退職金を払うことができるようになるのです。 

（使い道はたくさんあります！）

簡単い言うと

税金払うなら、役員退職金を保険で準備しましょ！ 

＊役員退職金の詳細は割愛させていただきます。