個人事業主の健康保険は国民健康保険、中小企業の健康保険は各都道府県の協会けんぽが管轄となりますが、大企業の中には企業体で構成する健康保険組合（以下「健保組合」）があります。

健保組合というと保険料率は低く、また福利厚生施設も充実するなど、協会けんぽユーザーから見ると、とても手厚い福利厚生のイメージがあります。かつては、組合員に対してお薬セットを配布したり、豪華なレストランでの優待制度があったりして、少し手間はかかりますが、プライオリティーを感じたものです。（私は自社の健保組合なので現在でも様々なサービスが受けることができます。）

その健保組合が先日の新聞報道において、全体の４割が赤字であるとの報道がなされました。昨年度に比べ、赤字割合は減少したとのことですが、今後の動きによってはまだまだ赤字幅が拡大するのか縮小するのかは流動的です。ここ近年の高齢化社会の拡大に伴い、健保組合に求められる拠出金（支援金や納付金）の負担割合も多くなり、経営状況が困難になる健保組合も増えてきたことは否定できません。

一方で、新潟県は国保と協会けんぽの情報を元に、医療のビッグデータの確保に動くことも報道されました。国保の運用は各自治体に任され、協会けんぽの保険料率も各都道府県で決められています。財政の確保を安定化させる意味合いもあるのか、健康状態や傾向をビッグデータで管理することで、将来的な視点での健康管理を行おうとしています。マイナンバー制度がスタートしたときにも、今後はマイナンバーカードと健康保険証が一体化となり、都道府県単位や地域単位での健康状態や病気の傾向などを把握し、医療費の抑制策の一つとして医療ビッグデータの確保が挙げられていました。買い物一つにとっても、どの地域の人が、どんな食べ物を買い、どんな嗜好品を好み、病気はどんな傾向があるということがわかるだけで、様々な広報ができるという意図です。

知らないうちに管理されるのを嫌う意見もありましたが、国や自治体が積極的に関わることで、私たちの暮らしや体にもいいことが起きるようになるのかもしれません。

医療費を抑制するために、大きな病院での外来受診は緊急性のあるもの、一般的な症状であればかかりつけ医を見つけましょうとしたり、ジェネリック医薬品を使って、窓口負担を減らしたりする策も取られています。（機会があれば、ジェネリック医薬品のお話も書きますネ！）

禁煙外来もその一つです。1990年代後半からスタートし、その当時はガムやパッチなどの処方でしたが、ほぼ自費での対応でした。その後、2006年の改正で保険適用となり、今ではかなりの方がこの制度でタバコをやめられたのではないでしょうか。当時は、健康保険でタバコをやめるとはどういうことだと感じましたが、生活習慣病や脳・心臓疾患に悪影響を及ぼさなくするための予防策であるならば、みんな健康でいられるのでいい制度といえるでしょう。

タバコの問題だけでなく、全体での最適をめざすためのビッグデータの確保は、高齢化社会においては奏功すると思われます。生活習慣病は様々な要因が絡む合併症ですので、できるだけ事前に対策をしておくことが求められています。 がんなどの疾患は、以前の考え方では「治す病気」でしたが、今は「働いて治す病気」という考え方にシフトしてきています。

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