ついに国税まで出てきました!

国税庁は13日、生命保険各社が「節税」効果をアピールしていた経営者向けの定期保険について、税務の取り扱いを見直す案を生保各社に示した。現行では保険料を全額経費として計上し、法人税の支払いを減らせる効果があった。しかし、各社の戦略は大幅な見直しを迫られることになり、大手生保4社はいずれも該当商品を販売休止する方針を明らかにした。


当然、外資である私の会社も記事の翌日には販売停止になりました。

以前は、金融庁の指導のもと少しづつ変更され◯月◯日をもって販売停止という流れが通常。

しかし今回は国税庁まで出て来て、記事の数日でいきなり販売停止とは恐らく異例中の異例で

国の本気度を示した。(相当ご立腹?!)

法人にとっては節税効果もあり魅力的ではあるものの、昨今の法人税の引き下げから見ると

少しやりすぎの感はあるのかな?

また、一旦納めた税金は翌年以降、企業の経営悪化による資金繰りの際に返却されるのではないので企業側は少しでも内部留保をしたいとう考えは自然な経営判断ではある。

我が社は記事以降、法事向けの商品は全て販売停止となり見直し後

再度、販売する予定ではあるとのことですが?

営業する側としてはハースタックスは従来通りに販売させて欲しいですね〜

また、今回の指導が影響で政府が推し進めている従業員の給与アップに影響が出ないことを願いたいものだ!

(法人税を払う事を優先するか?従業員の給料を上げた方が良いか?)

私の仕事は生命保険を販売することです 山本 健臣

長寿社会は長期就労時代 この半世紀で人生が20年以上延びライフプランが大きく変化しました 私は一人でも多くの方々に長期就労、長生きの時代に沿ったライフプランを提供することが使命です お気軽にお声をお掛けください

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